【ソウル共同】韓国統一省は25日までに、脱北者が代表を務める団体などの活動内容の実態調査に乗り出す方針を明らかにした。同省は既に、北朝鮮の体制批判ビラを散布した脱北者団体「自由北韓運動連合」について、南北交流協力法違反(物品の無許可搬出)に当たると判断し法人設立許可を取り消している。

 脱北者の定着支援に取り組んでいる団体の関係者は取材に対し、「北朝鮮におもねる韓国政府が、政策方針に合わない団体を排除する意図だとしか思えない」と文在寅政権を批判した。

 調査対象は、統一省から法人設立許可を得て、脱北者の定着支援や人権活動に取り組んでいる25団体。