新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会保険料支払いの先延ばしや免除を実施する政府の特例措置の利用が急増し、業績が悪化した企業に対する猶予認定は計1千億円以上に達した。緊急事態宣言が全国で解除された6月以降も経営が直ちに上向く企業は少なく、今後も特例利用は増える可能性がある。

 年金や医療保険などの社会保険料は、個人に加え企業も支払い義務がある。政府は企業に対し、1カ月以上にわたり収入が20%以上減った場合、保険料の支払いを1年間猶予する特例を設けた。通常の猶予制度で求められる延滞金や担保が特例に関しては不要となる。