政府は、安倍晋三首相が8月末から9月上旬で調整されている米国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため必要な帰国後14日間の「隔離」を免除する方向で調整に入った。政府関係者が24日、明らかにした。免除の有無は、秋に予想される内閣改造・自民党役員人事など政治日程に影響する可能性がある。

 政府は全ての入国者と帰国者に対して、日本に到着して14日間は自宅や宿泊先などで待機するよう求めている。

 ただ首相が14日間も待機状態になれば、公務に支障を及ぼすとして、免除を検討していた。