西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるため、感染防止策を徹底していない接待を伴う飲食店や居酒屋で感染者が発生した場合、感染症法に基づき、店舗名の公表に踏み切る方針を示した。厚生労働省が詰めの検討をしており、近く都道府県に正式に通知する見通し。

 感染症法16条は、都道府県知事などに感染症の発生状況や予防に必要な情報を積極的に公表するよう求めている。感染者が発生した店舗で、利用者が特定できないなどのやむを得ない場合に、自治体保健所がこの条項を使って店舗名を公表した例がある。