【ワシントン共同】戦後75年を迎える広島と長崎の原爆の日を前に、米国の歴史学者ら4人が23日、オンラインで記者会見し、中距離核戦力(INF)廃棄条約など国際的な枠組みから離脱を続けるトランプ政権の姿勢について「1980年代の軍拡競争に逆戻りしかねない」と懸念を表明した。

 核廃絶に取り組むアメリカン大のピーター・カズニック教授は、トランプ政権がイラン核合意やオープンスカイ(領空開放)条約といった取り決めに背を向け、来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の延長にも積極的でないと批判した。