地方に移住し、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員の25%が着任から1年以内に辞めていたことが、弘前大大学院の平井太郎准教授の調査で分かった。受け入れ自治体の回答を集計した。半数近くは住民や行政との関係で悩みを抱えており「活動前から十分な意思疎通を図るなど、受け入れ態勢の整備が定着の鍵になる」と指摘した。

 半年以内に退任した隊員は7%、半年~1年は18%だった。任期は2~3年が多く、1年以内に辞めた人の大半は任期の途中とみられる。

 隊員から相談があった悩み(複数回答)は「地域との関係」が46%で最も多かった。