先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)のデジタル経済相は22日夜、テレビ会議を開き、人工知能(AI)の適切な活用に向け各国が策定したAI戦略を政策集として共有することなどを盛り込んだ共同宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大で社会のデジタル化が急速に進む中、信頼性のある自由なデータ流通の重要性も確認した。

 テレビ会議には、日本から寺田稔総務副大臣と牧原秀樹経済産業副大臣が出席した。

 AIによりあらゆる産業で生産性の向上や作業の効率化が期待できる一方、監視に悪用されるなど、使い方を誤ると人間の権利を侵害する負の側面もある。