電通は22日、同社が請け負った経済産業省の持続化給付金事業が問題視されたことを踏まえ、経産省が実施する新規事業の応札を当面見送ると発表した。

 持続化給付金事業を巡っては、委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託したことを野党が問題視した。経産省は事業委託に関する有識者検討会で再委託の在り方などを協議している。年内をめどに報告書をまとめる。

 電通は受託業務に関する検証を進めるため社内に事務局を設置したと説明。「経産省が掲げる調達の公平性・透明性の確保に努める」とコメントした。