中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は22日、2020年度地域別最低賃金の改定について「現行水準維持が適当」と加藤勝信厚労相に答申した。リーマン・ショック後の09年度以来、11年ぶりに引き上げの目安額を示さなかった。事実上の据え置きで、今後本格化する地方審議会の判断に大きな影響を与えるとみられる。新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、雇用の維持を優先する姿勢を鮮明にした。

 第2次安倍政権は働く人の所得増を消費拡大につなげる「経済の好循環」を目指して大幅引き上げを促してきたが、こうした流れが足踏みする形となった。