公明党の山口那津男代表は22日、日本記者クラブで会見し、早期の衆院解散・総選挙に否定的な考えを重ねて示した。新型コロナウイルス対応と経済対策を優先する必要があるとして「野党が弱いから今のうちに解散してしまえというのでは国民は歓迎しない。国民が納得する大義名分が必要だ」と述べた。

 公明党が政府に要求し、新型コロナ対策の困窮世帯向け30万円給付を国民一律10万円給付に変更させた経緯に言及。「首相官邸主導の意思決定も、民意とずれて裏目に出る場合がある」と指摘し、公明党が民意を吸い上げた結果の政策変更だと成果を誇示した。