【台北共同】台湾の立法院(国会)は22日、刑事事件の裁判に市民の参加を定めた「国民裁判官法案」を賛成多数で可決した。日本の裁判員裁判と同様に裁判官3人と市民6人が一つの事件を担当。新法は2023年1月1日に正式に施行される。

 台湾では裁判官の汚職や殺人、性犯罪の量刑が「軽すぎる」といった批判や不満が根強い。浮世離れした判決を下す裁判官をやゆする「恐竜法官」という言葉も生まれ、市民参加による「司法改革」の議論が本格化していた。

 選出される市民は23歳以上。懲役10年以上が想定される「重要案件」が対象で、年間約500件になる見通しという。