【ワシントン共同】11月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は21日、育児や介護分野への支援策として税額控除などを表明した。労働者や中間層の票を取り込み、財源は富裕層の課税強化で賄う。大統領選の世論調査でトランプ大統領をリードする中、これまでに公表した脱炭素社会実現計画と合わせ、富裕層や企業優遇と指摘されるトランプ氏との違いを際立たせた格好だ。

 支援策では育児や介護分野に10年間で7750億ドル(約83兆円)規模を投じる計画だ。低中所得層の世帯を対象に、最大8千ドルの税額控除を実施し、子育ての負担軽減を図る。