公正取引委員会は22日、人工知能(AI)といった技術を活用するデジタル市場での独禁法上の課題について議論する有識者研究会を設けると発表した。当面はインターネット検索などで用いられるアルゴリズム(計算手法)をテーマとし、本年度中に報告書を取りまとめる考えだ。

 デジタル技術の進化は、企業の生産性向上やコスト削減に寄与してきた。ただIT大手が存在感を強める市場では公正な競争環境の整備が課題とされ、海外当局も研究を進めている。

 公取委の研究会の委員は大学教授らで構成し、初会合を29日に開催する。その後は月1回をめどに会合を開くという。