楽天は22日、通販サイト「楽天市場」の出店者に対し、3月に導入した商品送料の無料化制度への参加を強制しないと明らかにした。一部店舗の反対などに配慮し全店一律の実施は見送っており、今後も継続する。楽天の担当役員が事業説明会で表明した。

 楽天市場に出店する約5万店舗のうち、8割程度が無料化制度に参加しているという。楽天によると参加店舗の方が売り上げが伸びており、役員は「強引に進める必要はないと判断した」と説明。不参加の店舗には、利用客の要望を伝えることで自主的な翻意を促す。

 一方、新たに出店する店舗には、送料無料を条件付ける。