政府は、新型コロナウイルスのワクチンが開発され、接種後に副作用で健康被害が起きた場合に企業が払う損害賠償金や訴訟の費用を代わりに負担する仕組みを設ける方向で検討していることが22日、分かった。損失補償に関する契約を国と企業が結べるよう関連する法律を改正する。

 新型コロナのワクチンは国内外で開発が進められている。実用化されて間もなく国民の大半が接種すると、健康被害を訴える人も多く出る可能性がある。訴訟にかかる費用や支払う損害賠償金が巨額になるため、海外のメーカーから国が損失を補償することを求める声が出たという。国内企業が製造する分も含める案が出ている。