中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は夜を徹して22日未明も、2020年度地域別最低賃金の引き上げの目安について引き続き議論した。同日午前、協議をいったん中断し、同日午後3時に再開することを決めた。

 4回目の会合が20日始まっていたが、労使の意見の隔たりが大きいため打ち切り、21日に再開。22日朝まで協議を続け、異例の長時間議論となった。

 目安を示さなかった場合はリーマン・ショック後の09年度以来、0円とした場合は03年度以来。経営側は「経済指標は最悪の状況」として凍結を要求。労働側は「内需喚起が不可欠」として引き上げを求めている。