【ニューヨーク共同】中国企業傘下で動画投稿アプリを手掛ける「TikTok(ティックトック)」は21日、米国で今後3年間で1万人を雇用する計画を明らかにした。米国の雇用への貢献を強調。現地化を進め、疑念が強まる中国との関係を薄めるのが狙いとみられる。米ニュースサイトのアクシオスが伝えた。

 ティックトックの米拠点は1400人近くを雇用。年初の約500人から約3倍に増えた。カリフォルニア州やニューヨーク州などで技術開発やコンテンツ管理、顧客サービスを拡充するという。

 ティックトックを巡り、ポンペオ米国務長官が今月、国内での使用禁止を検討中だと表明している。