【ワシントン共同】11月の米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は21日、育児や介護支援の拡充策を発表した。負担を軽減するため10年間で7750億ドル(約83兆円)規模の対策を講じ、富裕層の減税策見直しで財源を確保する。減税を進めてきたトランプ大統領に対し、バイデン氏は所得再分配による中間層の底上げで支持拡大につなげる狙いだ。

 計画では、低中所得層の世帯を対象に、最大8千ドルの税額控除を実施して子育ての負担軽減を図る。保育や介護、教育分野で新たに300万人の雇用を増やすほか、家庭で育児や介護中の人たちの再就職を支援して、雇用情勢の改善にも取り組む。