女性の社会参画に関する内閣府の有識者会議は21日、今後5年間の「男女共同参画基本計画」の素案を公表した。2003年に決定した「20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」との政府目標を先送りし、「20年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指して取り組みを進める」とした。大きく後退する内容で、一部委員からは批判も出た。

 素案は現在の政府目標が「社会全体で十分共有されなかった」とし、国際社会では女性登用が進む一方、日本では「政治や経済分野をはじめ非常に遅れている」と指摘した。