日弁連は21日、米国による1954年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」を含め多くの漁船が被ばくした問題に関し、乗組員への補償や専門医による健康相談、実態把握のための調査をするよう、国に求める意見書を公表した。

 意見書は、憲法25条が規定した生存権や、13条の幸福追求権などを基に「過去の核実験がもたらした被害を、放置することなく誠実に解決していくことが国の責務だ」と指摘した。16日付でまとめ、20日に安倍晋三首相ら宛てに郵送した。