政府は22日に新型コロナウイルス対策本部会合を開き、感染防止策の一環である出入国制限の緩和に向け中国や韓国、台湾など約10カ国・地域と交渉に入る方針を確認する。日本に在留資格を持つ外国企業の駐在員や留学生の再入国も段階的に認める方針だ。政府関係者が21日、明らかにした。

 今回の緩和は6月に交渉入りを表明したベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国に続く第2弾。日本とビジネス往来が多い中韓両国、台湾に加え、感染状況が抑制されているブルネイ、ミャンマーなどアジア諸国と協議入りする。