国立青少年教育振興機構が事業を委託していた任意の実行委員会に実体がなかったとして、機構が委員長を務めていた男性に対し2015~19年分の委託金返還など計約1620万円の支払いを求めたことが21日、分かった。男性は三重県四日市市の「四日市市少年自然の家」の所長を務めていたが、4月30日付で懲戒解雇されている。機構は前所長の刑事告訴を検討している。

 機構は子どもの体験活動事業を展開しており、毎年、前所長が委員長を務める実行委員会と契約を結び、イベント開催費を支出していた。