東京都の旧築地市場移転を巡り、都が土壌汚染対策費を考慮せずに豊洲の用地を購入したのは違法だとして、都民約40人が知事だった石原慎太郎氏に約578億円の賠償請求をするよう都に求めた住民訴訟で、東京地裁は21日、「購入は裁量の範囲内で、石原氏に賠償責任はない」と請求を棄却した。

 都が2011年に東京ガスなどから約578億円で購入した土地について、住民側は土壌汚染対策費を差し引いた額が適正だと主張していた。

 森英明裁判長は「対策費を踏まえると、正常価格よりも約1・37倍高いが、著しく高額とまでは言えない」と指摘した。