ツイッターやLINE(ライン)などの会員制交流サイト(SNS)事業者でつくる団体は21日、総務省や法務省と共同で、SNS上の誹謗中傷問題に関する啓発活動の一環として、適正な利用を呼び掛け、被害に遭った際の対処法を紹介する特設サイトを開設した。

 「No Heart No SNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」をスローガンに、投稿の削除依頼の手順や法務省の人権相談窓口を告知。事業者団体の「ソーシャルメディア利用環境整備機構」に参加する17社それぞれのSNSで、不快な投稿から身を守るためのブロックやミュート機能も紹介する。