財務省は21日、21年度予算編成に向けた概算要求の方針を公表した。各省庁の要求額は基本的に20年度予算と同額とした上で、新型コロナウイルス感染症対策など「緊要な経費」は別枠での計上を認めるとし、昨年まで示してきた重点政策の「特別枠」は廃止した。省庁側の作業負担軽減のため、政令改正して要求期限を例年から1カ月延ばし9月末にする。

 各省庁や与党からの新型コロナ関連の予算要求が多岐にわたることを見据え、予算編成のルールを示す基準を大幅に簡素化し、柔軟な予算編成につなげる。既存予算カットを前提としない別枠の計上を認めることで、要求額が大きく膨らむ可能性がある。