全国の19政令指定都市などでつくる指定都市自然エネルギー協議会は20日、温室効果ガスの排出を抑制するため、太陽光などの再生可能エネルギー比率を2030年までに45%以上とする目標を次期エネルギー基本計画に盛り込むことなどを政府に求める政策提言をまとめた。小泉進次郎環境相に手渡した。

 現在の基本計画では30年度に22~24%を目標としており、小泉環境相は「(自治体の掲げる高い目標に合わせて)政府の目標もより野心的にできるよう努力する」と話した。

 鈴木康友副会長(浜松市長)は「計画に盛り込み現場をリードしてほしい」と訴えた。提言は経済産業省にも提出した。