政府は20日、観光支援事業「Go To トラベル」(22日開始)の対象から除外した東京都発着の旅行について、キャンセル料を国が補償する方針を固めた。赤羽一嘉国土交通相は「考えていない」と明言していたが、方針転換した。事業開始を告知した今月10日以降、東京除外を公表するまでの約1週間に予約した旅行を対象とする方向で最終調整している。赤羽氏が21日に記者会見して発表する。

 菅義偉官房長官は「利用者に迷惑を掛けない」と述べた。この事業は、外部への事務委託先公募をやり直したり、開始直前に東京除外をしたりと政府の対応が迷走。開始直前の見直しで混乱が広がりそうだ。