日米欧の先進7カ国(G7)が、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)の発行に向けて連携する方針を固めたことが20日、分かった。8月末から9月上旬で調整される米国でのG7サミットで取り上げ、実用化に向けた課題や各国の知見を共有する方向だ。

 デジタル通貨の研究は中国が先行し、新興国への影響力拡大を狙っている。ドルを基軸通貨とする現体制が脅かされる恐れがあり、日米欧の自由主義陣営で対抗する。

 中銀による発行を視野に入れた協力が始まれば、デジタル通貨を巡る動きは新たな段階を迎える。中銀によるデジタル通貨は、どこでも使える決済手段を安価に提供できる可能性がある。