新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪・パラリンピックについて共同通信社が17~19日に実施した全国電話世論調査で、来年夏に「開催すべきだ」との回答は23・9%にとどまった。「再延期すべきだ」が36・4%と最も多く、「中止すべきだ」が33・7%。これらを合わせると70・1%に達し、感染収束への道筋が不透明な中、消極的な世論が浮き彫りになった。

 一方、「来夏開催」と「再延期」を合わせると60・3%で、大会を開くこと自体は一定の支持を得ている。回答は固定電話508人、携帯電話533人。