20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁は18日のテレビ電話会議で、新型コロナウイルスで打撃を受けた世界経済の回復に向けた政策協調とともに、途上国の債務支払いの猶予期間延長を検討する方針で一致した。

 共同声明では「全ての利用可能な政策手段を引き続き用いる」とし、感染「第2波」の拡大に備え、財政出動を柱とする大規模な経済対策を各国が継続することを確認した。会議終了後、議長国のサウジアラビアのジャドアーン財務相は「経済と国民の健康のバランスを取り続ける」と述べ、景気回復と感染拡大防止の両立を目指す考えを強調した。