広島、長崎の原爆被爆者の子でつくる「全国被爆二世団体連絡協議会」は18日、長崎市の長崎原爆資料館で、被爆75年を機に今後の活動を考えるシンポジウムを開いた。被爆2世を支援する法制度がないとし「福島やチェルノブイリなど世界の核被害者と連帯して人権を確立しよう」と呼び掛けた。

 被爆者は援護法で国から医療費の補助などを受けられるが、2世は適用されない。長崎の被爆2世丸尾育朗さん(72)は、2世の友人をがんなどで次々と失った経験を語り「放射線の影響は次世代に及ぶと考えざるを得ない。なぜ生まれる前の戦争の責任を負わねばならないのか」と訴えた。