滋賀県野洲市は18日、老朽化し危険な状態で放置されていた市内の空き分譲マンションについて、空き家対策特別措置法に基づく解体工事の行政代執行を終え、終了を宣言した。行政代執行による分譲マンションの取り壊しは全国的に珍しいという。

 市によると、マンションは1972年建築の鉄骨3階建て。老朽化でバルコニーや共用廊下が部分的に崩落していた。市は放置するのは不適切だとして同法に基づく「特定空き家」に認定。区分所有者に解体を命じたが実現せず、自主解体は困難だと判断し、今年1月に解体工事を始めていた。

 市は今後、所有者9人に約1億1800万円の費用を等分し請求の予定。