日本生命保険は17日、営業部長だった元男性職員が、国の中小企業向け退職金共済制度を悪用して虚偽の契約を結び、退職金が不正受給されていた問題を巡り、新たに322人分の不正な契約の存在が分かったと発表した。計約5900万円が不正に受給されていた。

 元男性職員が悪用していたのは、独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営し、国が一部を助成している退職金制度。日生は機構に代わり、事業主に加入を勧め、契約が成立すると元男性職員の営業成績が上がる仕組みだった。

 今回の約5900万円は日生が機構に賠償する。