農林水産省は17日、2020年産の主食用米について、農家が6月末時点で予定している作付面積の都道府県別の意向調査結果を公表した。4月末時点の調査と比べて、面積を減らすとの回答は12府県から22道府県に拡大した。一方、米どころを含む25都府県は前年並みとしたため、コメの消費量が減り続ける中、農水省は供給量が需要を大きく上回ることによる主食用米の価格下落を懸念している。

 農水省によると、主食用米の作付面積を減らす理由は、国に売る備蓄米や輸出用のコメの生産に切り替えたためだという。ただ主食用米の作付面積は微減にとどまると分析している。