内閣府は17日、国が利用料を補助する「ベビーシッター派遣事業」について、子どもへの犯罪防止の対策を強化すると明らかにした。シッター仲介業者「キッズライン」を通じて依頼を受けた男2人が強制わいせつ容疑などで逮捕された事件を受けた対応。業者が犯罪の疑いを把握した際の報告義務化や、初回利用時の保護者との事前面談を求める。

 内閣府は事件発覚後の6月下旬、同事業の実施要綱を改正し、シッターが子どもに被害を与える恐れがあることを業者が把握した場合、すぐに報告するよう求めた。