政府は17日の臨時閣議で経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略を決定した。新型コロナ対策と経済活動引き上げの両立を図りつつ、「ポストコロナ」を見据えて経済、行政のデジタル化の加速と東京一極集中の見直しを掲げた。キャッシュレス決済のさらなる普及に向けた銀行間手数料の引き下げや、多様な働き方の後押しも盛り込んだ。

 骨太方針の策定過程で与党の要望を踏まえ、国土強靱化に関する記載を拡充。一方、新型コロナ対策で巨額の支出が積み上がった財政の健全化や社会保障への言及は少なく、コロナ危機への対応を優先させたこともあって具体策の提示を事実上棚上げした形となった。