インターネット通販の決済トラブルやゲームの高額課金といったデジタル社会の消費者問題に対応するため、消費者庁の有識者検討会は17日、同庁が今後取り組む対応策を報告書にまとめた。決済代行業者の実態把握やゲーム障害への対応マニュアル整備などが強調されている。

 座長の一橋大法科大学院の山本和彦学長は「デジタルへの対応を初めてまとめた。新しい生活様式下で、提言を実施することは重要だ」と話している。

 未成年者の高額課金トラブルが増加しているオンラインゲームについては「少額の場合は裁判外紛争解決手続き(ADR)をゲーム業界団体に導入すべきだ」と提言した。