総務省は17日、ふるさと納税制度の対象から高知県奈半利町を除外すると発表した。返礼品は「寄付額の30%以下の地場産品」とする同省の基準に違反したため。対象自治体としての指定を23日付で取り消す。町は2年間、再指定を受けられない。ふるさと納税制度で指定の取り消しは初めて。

 同町は昨年、返礼品調達費を実際より安く見せる書類を提出して制度に参加したが、総務省は虚偽申請を見抜けず、チェック態勢のずさんさが浮き彫りとなった。大阪府泉佐野市を制度に参加させなかった同省の決定が最高裁判決で覆るなど混乱が続いており、制度の信頼回復が急務となる。