政府は17日、東日本大震災の復興推進会議を開き、2021~25年度の5年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、復興事業費1兆6千億円を確保すると決定した。インフラ整備が進み、11~20年度の10年間の31兆3千億円から大幅に縮小。東京電力福島第1原発事故により遅れている福島県の復興再生に重点を置く。

 25年度までの15年間の総事業費は32兆9千億円となる。財源は確保できる見通しで、追加増税など新たな国民負担は発生しない。

 1兆6千億円の内訳は、原子力災害からの復興が5千億円で最も多い。住宅再建・まちづくり2千億円、産業再生2千億円、被災者支援1千億円。