梶山弘志経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及に向けた包括政策「再エネ経済創造プラン」を策定すると正式に表明した。産業の競争力強化、インフラ構築、地域社会との共生の3点を柱に検討する。来週の有識者会議で議論をスタートし、年度内の取りまとめを目指す。

 梶山氏は、海外では再生エネのコスト低下が進み、導入が加速していると指摘。「日本でも再生エネを産業として捉え、競争力を強化する必要がある」と述べた。

 具体的には、再生エネの買い取りで、市場価格に連動して一定の補助を上乗せする新制度「FIP」の導入を進める。