【ワシントン共同】バー米司法長官は16日、ハリウッドの映画業界や有力IT企業を名指しし、巨大な中国市場で利益を得るため「中国共産党に協力し過ぎている」と批判した。共産党独裁体制の中国が世界経済の主導権を米国から奪おうとしていると強調し、米国は民間部門と公共部門の独立を保ちつつも「社会が一体となって対抗する必要がある」と訴えた。

 中西部ミシガン州で対中国政策を巡って演説した。トランプ政権が進める対中強硬策の一環で、11月の大統領選をにらんで一層強い姿勢を示す狙いもありそうだ。