京都市は16日、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が、国や自治体の支援策について市の窓口に相談した内容が、インターネット上で一時、閲覧できる状態になっていたと発表した。委託業者側による人為的なミスという。

 閲覧できるようになっていたのは、市が設置した「中小企業等支援策活用サポートセンター」の窓口に相談した市内の89の中小企業などの情報。

 事業者名や売上の減少など、相談内容をまとめたエクセルファイルにパスワードを掛けておらず、検索サイトからアクセスできる状態だった。6月16日から閲覧できる状態が続いていた。