【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)と国連児童基金(ユニセフ)は15日、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、世界各地で子供向けのワクチン事業が中断し、接種率が低下する恐れがあるとの報告を発表し、各国に警戒と対応強化を呼び掛けた。

 報告によると、新型コロナによる外出制限措置などを受け、今年5月には68カ国でワクチン事業に悪影響が出ており、1歳未満の乳児約8千万人に、ワクチンで予防可能な病気にかかる危険性が増大している。はしかのワクチン事業は30以上が停止もしくは中断の危機にあり今後、流行につながる恐れが出ている。