【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、華為技術(ファーウェイ)など中国ハイテク企業の特定の従業員に対し、査証(ビザ)発給を制限する方針を示した。「人権を侵害する体制を支援している」と強調した。対象の人物や規模、ほかの企業名には言及しなかった。

 トランプ政権はこれまで各国に対し、安全保障を理由に、第5世代(5G)移動通信システムからファーウェイ製品を排除するよう求めてきた。今回は新たに人権侵害も理由に加えた形だ。

 国務省は声明でファーウェイは中国共産党による反体制派監視や新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している「手先」だと批判した。