消費者庁の伊藤明子長官は15日の記者会見で、九州を中心に大きな被害をもたらした豪雨に便乗した不審な勧誘が相次いでいるとして「不審に思ったら消費者ホットライン188を活用してほしい」と呼び掛けた。悪質商法が多発する恐れがあり、住宅に関する相談に応じる「住まいるダイヤル」の活用も促した。電話番号は、0570(016)100。

 消費者庁によると、大分県日田市で10日、被災した住宅に「危険度4、倒壊の危険があるので速やかに解体を」と書かれた紙が貼られる事案が発生。民間業者の連絡先も記されていた。同市の担当者は「市が危険度を示す紙を貼って回ることはない」と話した。