政府は14日の閣議で、九州や長野、岐阜両県など広範囲で大きな被害を出した7月の豪雨を「特定非常災害」に指定した。債務超過に陥った企業の破産手続き留保や、運転免許証など各種許認可の有効期限延長といった特例措置を適用する。被災者の負担を軽減し、生活再建を後押しする。2018年の西日本豪雨、19年の台風19号も指定しており、3年連続の7例目。20年度予算の予備費22億円の支出も決定した。

 菅義偉官房長官は記者会見で「被災者の方々の不安を解消し、一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻してもらいたい」と強調した。