政府が洋上風力発電の整備促進区域に指定した長崎県五島市沖での事業について、公募の参加資格を「国内法人」に限定していることが13日、分かった。進捗を把握しやすくするなど、事業を適切に進めるためで「特定の国を排除するものではない」と説明する。公募は6月に始めており、来年6月ごろに選定結果を公表する方針だ。

 昨年4月に施行された洋上風力発電普及法は、地理的な条件などを満たす「促進区域」で優先的に施設を整備すると定めており、五島市沖は第1号。近く秋田、千葉両県沖の海域も指定される見通しだが、今後の公募でも国内法人に限定するかどうかは決まっていないとしている。