総務省の有識者会議が10日、インターネット上の誹謗中傷対策で制度改正の方向性をまとめた。匿名の投稿者を特定しやすくするため、被害者がSNS事業者などに電話番号の開示も求められるようにする。ただ総務省がもう一つの柱と見込んだ新たな裁判手続き創設については慎重意見が続出。表現の自由にも配慮しながら被害者救済を図るよう制度を具体化できるかどうかが焦点となる。

 今後は国民からの意見募集を経て、中間報告を正式決定する。電話番号の開示対象への追加は今夏に省令改正で実施。新たな裁判手続きの詳細などを議論した上で、早ければ11月にも最終報告を取りまとめる。