政府は10日、九州など広い範囲に被害をもたらした7月の豪雨を激甚災害に指定すると決めた。被災自治体の財政負担を軽減するのが目的。復旧事業費に占める国の補助金の割合を通常よりも1~2割程度引き上げる。近く閣議で正式決定する。

 2020年度の激甚災害指定は初めて。今後の気象状況や被害調査を踏まえ、支援対象の拡大も検討する。

 政府は豪雨被害の発生後、激甚災害に指定するかどうかの調査を開始。8日には、被害が大きいとして指定する方針を表明していた。