インターネット通販やフリーマーケットサイトなど、デジタルプラットフォーム上での取引を巡る消費者相談が増加しているとして、消費者庁は1日、購入者と出品者が、それぞれ取引の際に注意すべき点をまとめたガイドブックを公表した。各地の自治体や消費生活センターに配布する。

 消費者向けには、プラットフォーム運営企業が公開し、トラブルが多く報告された振込先をまとめた「口座リスト」を活用することや、プラットフォームの指定とは異なる決済方法を要求してきた出品者とは取引に応じないといった注意事項を掲載。

 ガイドブックは同庁の有識者検討会で昨年12月から議論していた。